(ABNA24.com) ナマキー大臣はこの書簡において３１日火曜、「イラン国民は、米国に押し付けられた経済テロの犠牲者だ」と強調しました。
また、昨年１１月１７日付けの前回の書簡に触れ、「国連を初めとする国際機関はこれまで、イランを標的にした米国の経済テロに対し、何ら対策を講じていない」と指摘しています。
さらに、「米国は、対イラン制裁によりイラン市民を標的に経済テロを引き起こし、人類に対する犯罪に手を染めている」と強い口調で批判しています。
米国は、イランとの間に結んだ核合意から一方的に離脱し、その後、イランに対し「最大限の圧力」と称して様々な制裁を科しています。
米トランプ大統領は２０１８年５月、核合意が定める義務に違反し、この国際合意から米国を離脱させ、核関連の対イラン制裁を再発動しました。
米国の一方的かつ圧政的な制裁には、医薬品や医療機器、基本的な必需品なども対象とされ、特に医療患者を筆頭にイラン市民に多くの困難を強いています。
イランのザリーフ外相は最近、「米国はイラン国民との全面的な経済戦争に突入した」とし、「米国は経済戦争により、イランへの食品や医薬品、航空機部品の搬送を阻止している｣と述べ、米国の対応を強く非難しました。
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